李大統領　核サミットで「北包囲網」など二つの成果

【ソウル聯合ニュース】27日に閉幕した第2回核安全保障サミットで、議長を務めた李明博（イ・ミョンバク）大統領が二つの大きな成果を挙げたと評価されている。核安保分野での韓国の国際的地位を向上させるとともに、長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」の発射予告をしている北朝鮮に対し、国際的な「包囲網」を敷いたことだ。
　李大統領は2010年にソウルで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）に続き、53カ国首脳や国際機関のトップら58人が出席した今回の核安保サミットでも目に見える成果を挙げた。
　米ワシントンで2010年に開かれた第1回サミットで始まった核削減プロセスを実践に移すための共同声明（ソウルコミュニケ）を導き出すのに大きな役割を果たした。
　一方、サミットを通じ各国の首脳らと精力的に会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けて国際的な協調体制を築くという成果も挙げた。
　李大統領は24日から22カ国の首脳らと会談。北朝鮮のミサイル問題を議論し、多くの首脳と発射を中断させるという点で一致した。
　ここには、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に参与している米国、中国、ロシアとの首脳会談も含まれる。
　米国のオバマ大統領は、北朝鮮に対し「挑発－見返り」の構図は繰り返さないとし、発射を強行すれば食糧支援はできないと断言した。
　中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領も、これまでにはみられないトーンの高さで北朝鮮の指導部を批判した。北朝鮮の友好国とされる両国がミサイル発射よりも国民生活の改善を要求したことは、北朝鮮にとって圧力になる。
　このほか欧州連合（EU）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（EU大統領）や国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も、北朝鮮のミサイル発射が国連安保理の決議案に違反しているとし、発射の中止を求めた。