サムスンが談合根絶対策を発表　関与した社員は解雇も

【ソウル聯合ニュース】サムスングループは、談合に関わった社員に対し、職位を問わず解雇を含めた厳しい処分を下す方針を固めた。
　同グループは29日、順法経営室と関連会社27社のコンプライアンス（法令順守）組織が調査した談合実態の結果を踏まえ、談合根絶に向けた総合対策を発表した。
　調査の結果、昨年にコンプライアンス強化プログラムを実施して以降は改善したものの、一部の関連会社では発注先が主催する会議などで競合企業と接触せざるを得ず、談合にぜい弱な要素がなお存在していることが明らかになった。
　これを受け、サムスンは関連会社ごとに常時の現場点検と診断を実施し、特に談合の危険性が高い部署に対しては、より詳細な点検を行うことを決めた。また、会社のメールアドレスを使った他社との情報交換を防ぐEメールフィルタリングシステム、競合企業との接触申告制度を全ての系列会社に拡大する。