勤労挺身隊訴訟から13年　日本の支援団体が手紙

【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された韓国人女性らと苦楽を共にしてきた日本の支援団体関係者らが、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟から13年を迎え、手紙で所感を伝えてきた。韓国側市民団体が29日、明らかにした。
　手紙を送ってきたのは「名古屋三菱朝鮮女性勤労挺身隊訴訟を支援する会」の共同代表を務める高橋信氏や「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団」の内河恵一団長ら日本の市民団体関係者5人。
　3月1日は日本の植民地支配下で起きた独立運動記念日であり、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を名古屋地裁に提訴した日でもある。
　高橋氏らは、「3・1節は、私たちにとっても記念すべき日だ。勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）らと手をつないで、裁判所の前をともに行進したことが忘れられない」とした上、日本政府と三菱重工業の責任を問う裁判は「厚い法律の壁に幾重にも阻まれた困難な戦いだった」と振り返った。
　日本市民団体の支援にもかかわらず、10年間続いた訴訟は2008年に最高裁で棄却された。しかし、市民団体らは「裁判所が政治的理由で提訴を棄却した」とし、当時の判決は不当だったと再度主張した。
　日本市民団体は韓国の被害女性の訴訟を支援し、裁判のたびに女性らの滞在費を負担してきた。40人余りの共同弁護団は10年間、無料弁論を行った。
　挺身隊問題をめぐっては、裁判では棄却されたものの、三菱重工業から2010年に協議に応じるとの回答を得て、現在まで市民団体らが闘争を続けている。