FTA履行に伴う農漁業者らの被害を最小限に抑えることを目的に、農林水産食品部長官をはじめとする関係機関高官や民間委員で構成された支援委員会が、28日に初会議を開き、FTA被害に関する詳細な対策を話し合った。
被害補填直接支払金は、FTAで特定品目の価格が平年価格の90%未満に下がった場合に差額の90%を補填する制度。同日の会議では、農漁業の補填金の算定基準を適用しにくい畜産業について、別途に基準を設けた。牛や豚などの一般畜産は出荷頭数、酪農は納乳量、産卵鶏は産卵率を算定基準とする。
また、FTAにより事業を続けられないと認められる農水畜産農家に対し、廃業にあたり3年分の純利益を支援する廃業支援金制度でも、酪農など特定の畜産業品目における産出基準を具体化した。
支援委員会は、FTAに関する履行支援センターとして、韓国農村経済研究院(KREI)を農業分野、韓国海洋水産開発院(KMI)を水産分野のセンターに指定し、それぞれ8億7000万ウォン(約6230万円)と1億1000万ウォンの予算を割り当てた。
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