脱北者送還問題　米政府・機関やNGOの関心強く

【ワシントン聯合ニュース】中国に拘束されている北朝鮮脱出住民（脱北者）の強制送還問題が、韓国だけでなく米国でも活発に取り上げられている。
　米議会の政策諮問機関である中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（OECC）は、中国の脱北者送還に関する公聴会を3月5日に開催する。米国の人権団体、北韓自由連合のショルティ代表や、中国から北朝鮮に送還された経験を持つ脱北者らが出席する。
　また、北朝鮮人権問題に関連し活動する米国の非政府組織（NGO）は、1日に駐米中国大使館前で脱北者送還反対のデモを予定している。
　米政府も同問題に対する懸念と関心を中国政府に伝えているという。ある外交筋は今月28日、「米政府がさまざまな形でこの問題に対する関心を中国に伝えている。国連ではもちろん、2国間でも行っている」と話した。今後、国際法を根拠に中国に圧力をかける場合、韓国と米国が協力を強化することになりそうだ。