【ソウル聯合ニュース】中国による北朝鮮脱出住民(脱北者)の強制送還問題と関連し、韓国政府がスイスで今月末から開かれる国連人権理事会で、強制送還禁止原則の順守を訴える方向で検討している。ただ、中国を名指しするかどうかは未定で、効果を考慮して検討するという。
 外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は21日の定例会見で、「これまで中国側に、人道主義的な見地から脱北者を第三国に送るよう求めてきた。脱北者は北朝鮮に強制送還されると処罰を受ける恐れがあるため、難民の地位に関する条約(難民条約)と拷問等禁止条約に加入する全ての国は、条約上の強制送還禁止原則を順守すべきだ」と強調した。
 韓国政府は国連総会などで脱北者問題を取り上げたことはあるが、国連人権理事会で中国を名指しして脱北者の強制送還を中止するよう主張したことはない。
 外交通商部は19日、中国に難民条約の順守を要請したが、中国側は「脱北者は難民条約の対象にならない」と主張しており、脱北者問題を引き金とする韓中の外交摩擦も懸念される。

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