弱者層の所得が大幅減　貧困の慢性化現象も＝KDI

【ソウル聯合ニュース】1990年代半ば以降、韓国低所得層の所得割合が大幅に減少したことが分かった。また、2000年代に入ってからは全体の3割に近い世帯が長期かつ反復的に貧困を経験したと分析された。
　国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は15日、韓国経済に関する討論会でこうした研究結果を発表し、貧困層の自立支援を強化する福祉パラダイムに転換することが必要だと提言した。
　研究結果をみると、1990年代半ば以降、弱者層の大幅な所得割合減少が一貫した傾向としてみられる。1996年～2010年の期間に所得下位20%が全体の所得で占める割合は6．3%から2．7%に、58．0%減少した。さらに、所得下位10%の所得割合は同期間に2．0%から0．4%に78．2%減少している。
　また、貧困が一時的な現象ではなく、長期かつ慢性化する現象もまた韓国の貧困層の大きな問題として指摘された。中間所得50%に達しない貧国を3回以上経験した世帯の割合は全体の27．4%に達した。
　KDIは低所得者の保護が中心となっている福祉政策が、貧困の慢性化を招いていると批判。パラダイム転換が必要だと指摘した。