李大統領　中堅企業に積極的な海外開拓要請

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日、中堅企業の社長らを青瓦台（大統領府）に招き、昼食懇談会を開催した。
　懇談会は、世界的な景気低迷への危機感が高まりつつあるなか、雇用創出と輸出の要ともいえる中堅企業の育成策・支援策を確認するために設けられたもので、81社の社長が出席した。
　中堅企業は、中小企業より規模が大きく、相互出資制限集団（大企業グループ）に属さない企業を指し、2010年末現在1291社が該当する。企業としては全体の0．04%だが、雇用は全体の8%（80万2000人)、輸出は12．7%（592億ドル＝約4兆6400億円）を占める。
　青瓦台関係者によると、李大統領は「現政権発足後、中堅企業という概念が初めて法制化され、本格的な育成政策が始まった。早期に年間貿易額2兆ドルを達成するため、中堅企業の積極的な海外市場開拓が求められる」と強調したという。
　知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官は、政府と中堅企業関係者、関係専門家などで「中堅企業育成・支援委員会」を構成し、上半期（1～6月）中に中堅企業3000社を達成するための総合対策を策定すると報告した。具体的な中小・中堅企業育成策としては、研究開発（R＆D）の支援割合拡大や規制緩和などを提示した。