金総書記死去から2か月　米朝対話に乗り出した北朝鮮

【ソウル聯合ニュース】金正恩（キム・ジョンウン）新体制の発足後、北朝鮮が初めて米国との交渉テーブルに着くことになった。
　昨年12月17日の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後、体制結束を固めてきた北朝鮮が、約2か月ぶりに対外交渉に乗り出したことになる。
　今月23日に中国・北京で開かれる米朝高官協議で、両国は北朝鮮がウラン濃縮活動の中断など非核化に向けた事前措置を取り、その見返りに米国が栄養補助食品を支援することで合意する可能性が高い、と外交関係者らはみている。
　今回の協議は、北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議の再開に向けた事前協議の意味合いが強いことから、米朝が合意に至れば6カ国協議再開の可能性も高まる。
　米朝は昨年12月22日に北京で協議を開き、北朝鮮・寧辺でのウラン濃縮活動の中断など6カ国協議再開に向けた事前措置を話し合う予定だったが、金総書記の急死で中止となっていた。
　北朝鮮はその後、後継者の金正恩氏を中心とする体制固めに専念し、対外交渉を控えていたが、先ごろニューヨークの外交ルートを通じ高官協議の開催を米国側に提案したという。
　北朝鮮が米朝対話に乗り出したのは、金正恩体制の結束に米国との協議が役立つと判断したためとみられる。北朝鮮は故・金日成（キム・イルソン）主席が死去した際も1か月後に米朝対話を開始した。
　今回の協議では、北朝鮮の非核化に向けた事前措置の履行問題が集中的に話し合われる。北朝鮮がウラン濃縮活動を中断し、これを検証するための国際原子力機関（IAEA）の査察をいつ、どのような方法で受け入れるかが交渉の焦点になる見通しだ。
　米朝は金総書記の死去以前、北朝鮮がウラン濃縮活動を中断すれば、米国が24万トン相当の栄養補助食品を支援することで合意していた。北朝鮮は栄養補助食品の支援量を増やし、コメなどの穀物も援助するよう求めるとみられるが、すでに大枠で方向性が固まっていることから、米朝はどんな形であれ非核化事前措置の履行に合意する可能性が高いとみられる。
　米朝が合意に至った場合、2008年12月の首席代表会合以降3年にわたりこう着状態が続いていた6カ国協議も、再開に向けた準備に入る見通しだ。遅くとも上半期（1～6月）中に協議が再開されるとの見方も出ている。