韓日中　5月の首脳会談で投資保障協定締結へ

【ソウル聯合ニュース】5月に開かれる韓日中首脳会談で知的財産権の保護や投資の自由化を盛り込んだ3国の投資保障協定が締結される見通しだ。韓国政府の当局者が9日に明らかにした。
　すでに韓日、韓中、日中間で同協定が結ばれているが、3国間では締結されていない。3国間の同協定については、日本が中国に対し、投資の前段階にあたる外国企業に対する優遇措置を要求するなど難航していた。
　同当局者によると、日本側が要求を引き下げたことで、今月28日から東京で開かれる3国間交渉で具体的な内容を決め、5月の首脳会談で投資保障協定が締結されるめどが立った。
　3国の投資保障協定が締結された場合、韓日中の自由貿易協定（FTA）にも弾みがつくという点で意味が大きい。商品関税とサービス、金融障壁など包括的な内容を網羅するFTAで投資者の保護は重要懸案の一つになっているためだ。
　韓国政府の関係者は「5月の首脳会談では、韓日中FTAの交渉開始宣言をする可能性もある。そうなった場合、韓国は韓中と韓日中FTA交渉を並行して進めることになる」と話す。