【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は9日の金融通貨委員会で、政策金利を年3.25%に据え置くことを決めた。据え置きは8か月連続。
 今回の据え置きは、金利の引き下げ・引き上げ要因が拮抗(きっこう)している国内外の状況を受け、当分は変化の推移を見守るとの方針を反映したものとみられる。
 欧州財政危機や国際原油価格に対する不安が引き下げ要因となる一方、米景気好転の兆しや韓国の物価上昇率鈍化の可能性などが引き上げ要因となっている。
 欧州危機については、欧州連合(EU)や欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)がギリシャに提示した第2次支援のための条件がギリシャ内で合意に至らず、早急な解決は難しいもようだ。
 また、イラン制裁問題による中東リスクを受け、ドバイ原油価格は2011年12月の平均1バレル=105.51ドル(約8140円)から2012年1月には1バレル=109.52ドルと、1か月で3.8%上昇した。
 韓国でも個人負債の増加、消費の縮小などを受け今年上半期(1~6月)の国内景気の低迷が予測される。
 一方、米国の経済関連指標は好転している。今年1月の失業率は前月比0.2ポイント低下の8.3%で展望値(8.5%)を下回り、2009年3月以降で最低となった。
 韓国の消費者物価上昇率も昨年12月の4.2%から先月は3.4%に低下した。1月の生産者物価上昇率も3.4%にとどまり、昨年8月の6.6%以降5か月連続で上昇率が鈍化した。
 トーラス投資証券のアナリストは、「海外の不確実性、物価などの諸条件を勘案すると現在は据え置き以外の対案を考えるのは難しい」と分析した。

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