【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が先ごろ発表した2011年10~12月期連結決算で、営業利益は過去最高とされたが、過去の会計基準に基づき資産売却益を除くと過去最高益ではないことが2日、分かった。
 金融監督院の電子公示システムによると、サムスン電子の連結営業利益は国際会計基準(IFRS)ベースで5兆2964億ウォン(約3580億円)に達すると暫定集計され、2010年4~6月期の5兆142億ウォンを抜いて過去最高益となった。
 しかし、一回性の利益8000億ウォンを除くと、営業利益は約4兆5000億ウォンに減る。一回性の利益は過去の会計基準では営業外収益に分類されていたが、昨年のIFRS導入に伴い、営業利益に算定されるようになった。
 サムスン側は営業機密に触れるとし、一回性利益の内訳は公開していない。証券業界では、半導体部門のハードディスクドライブ(HDD)事業の売却益9000億ウォンと通信部門での米マイクロソフトに対するロイヤルティー引当金の戻し入れ2000億ウォンから、液晶パネル(LCD)部門の価格談合関連の引当金3000億ウォンを引いたものとみている。
 同社の四半期当たりの一回性利益が通常1000億ウォン程度だった点から判断すると、昨年10~12月期は厳密には過去最高益とは言い難い。

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