また、無心で無限の責任を取る姿勢で仕事に取り組み、いつでも退く覚悟ができているため、国政運営に負担を感じないようにと大統領に進言したと明らかにした。必要なら大統領の国政運営のため、いかなる処分も喜んで受けるとも話した。
一方で、韓米自由貿易協定(FTA)の批准案処理など問題が山積しているため、これらを解決することが責任ある姿勢だと主張。(ソウル市長選を含む)再・補欠選挙以降、大統領がしっかりと国政運営できるようサポートすべきだとした。辞任時期は大統領が決めることで、スタッフが勝手に決めることではないと説明した。
任室長は選挙敗北の責任を取り辞任を表明したと伝えられたが、青瓦台関係者は同事実を否定していた。今回の発言は選挙敗北の責任を感じ、いつでも辞任する覚悟ができているが、主要国政懸案を解決することを優先するとの意向を示したものとみられる。
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