【ソウル聯合ニュース】韓国で2000万人が利用し、日本でも利用者が増えているスマートフォン(多機能携帯電話)向け無料メールサービス「カカオトーク」について、国家人権委員会が「利用者の個人情報自己決定権を侵害している」との判断を下し、波紋が広がっている。

 人権委は28日、「カカオトーク」が個人情報の取り扱い方針を変更したことが情報通信網法違反に当たるとみて調査し、しかるべき措置をとるよう放送通信委員長に勧告したと明らかにした。

 カカオトークは最近、「アカウント確認」を理由に個人情報収集項目にメールアドレスを追加した。これについて人権委は、従来の認証方式でもサービス提供が可能として、必要最小限の収集という「収集制限の原則」に反し、個人情報の自己決定権を侵害していると判断した。
 また、個人情報追加に同意しなければアカウント削除やサービス利用を拒否するというメッセージを送って同意を強制し、加入後にサービス提供拒否を明かすのは、「情報主体の協議」(同意)原則に反すると指摘した。
 サービス利用約款や個人情報収集、利用案内を分離しているが、約款だけに同意し個人情報収集に同意しなければ、アカウント削除やサービス利用を拒否することも情報通信網法の「個人情報収集制限」に違反しているという。
 また、企業と業務提携して「Plusカカとも」サービスを導入し、広告マーケティングをしていることも情報通信網法違反と指摘する。

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