開城工業団地の入居予定企業　韓国政府に損賠訴訟

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦沈没事件に対する北朝鮮への制裁措置によって損害を受けたとし、南北協力事業である北朝鮮・開城工業団地への進出予定企業が11日、韓国政府に対する損害賠償訴訟をソウル中央地裁に起こした。同工業団地の関連企業が政府を相手に提訴するのは初めて。
　訴訟を起こしたのは、南北経済協力専門企業のキョレサラン。訴状などによると、同社は2007年6月から同工業団地内の1374平方メートルの敷地に複合商業施設の建設を推進。韓国政府から事業許可を受けるなど、手続きを終えていた。そんな中、昨年3月に海軍哨戒艦沈没事件が発生。同5月から実施された北朝鮮への制裁措置で事業が中断し、約1億ウォン（657万円）の損害を受けたという。
　同社の社長は、制裁措置が北朝鮮に対する圧迫よりも自国企業に対する被害を起こしていると主張。「政府は今からでも制裁を解除し、協力事業を全面的に許可すべき。損害も保障しなければならない」とした。
　開城工業団地は南北協力事業として2004年に稼動を開始。韓国の各種メーカーなどが進出している。