同制度は光州市が提案した画期的な制度で、各家庭でエネルギーを節約し、削減した二酸化炭素(CO2)排出量に応じてポイントを与えるというもの。ポイントは現金と同じように買い物などに使用できるという。
相互協約は日本の富山市や大阪府堺市、米サンアントニオ市、フィリピン・イロイロ市のほかアフリカの諸都市などと締結予定。
これら都市の代表はUEA光州サミット開催中に、姜雲太(カン・ウンテ)光州市長と特別会談を行う。会談では覚書を締結。都市間の環境政策での協力やベンチマークの方法などについて意見を交わす。
同サミットの申光朝(シン・グヮンジョ)事務総長は「今回の制度が海外に輸出されれば、光州の環境先進都市としての地位は確固たるものになる」と話す。
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