【ソウル聯合ニュース】統一部長官に内定している柳佑益(リュ・ウイク)氏は14日、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃事件に関連し、「謝罪あっての対話」という従来の北朝鮮政策をめぐる論争について、「現在は出口戦略を議論する時期ではない」と語った。
 柳次期長官はこの日、国会外交通商統一委員会の人事公聴会に出席。与党ハンナラ党の金昊淵(キム・ホヨン)委員の、「北朝鮮の先決措置の以前に、出口戦略などの賢明な対策をとるべきだ」という主張に対し答弁した。
 柳次期長官は、南北関係が行き詰まっている責任は北朝鮮の核実験と武力挑発にある以上、北朝鮮の責任ある措置が先行されるべきというのが政府の立場だとした上で、「膠着(こうちゃく)した現状を打開するため、人道的支援をはじめどのような措置を取りうるのか、政府は多角的に検討している」と説明した。
 さらに、「完全な非核化がなされるまで何もしないという解釈は行き過ぎ」として、政府が柔軟性を発揮できる分野では対話を広げ、そのうえで解決できる部分があると強調した。
 哨戒艦沈没事件などに対する謝罪がなくても協議を行う可能性についての度重なる質問に対しては、「謝罪と責任ある行動があってはじめて推進できるもだが、それが協議の過程で達成されることもある」と語った。

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