【ソウル聯合ニュース】韓国大企業の利益が大幅に増加しているにもかかわらず、社会貢献活動などへの寄付金は減少傾向にあることが分かった。
 金融監督院が30日公表したデータによると、国内10大グループの昨年の寄付金総額は6085億ウォン(約436億円)で2008年よりも5.1%減少した。一方、昨年の営業利益総額は2008年より70.4%多い34兆1554億ウォンとなった。
 調査は10大グループ(サムスン、LG、SK、現代自動車、現代重工業、錦湖アシアナ、ロッテ、ハンファ、斗山、GS)の系列92社を対象に実施。データを公開した75社の結果(個別財務諸表基準)が公表された。
 国内調査機関の関係者は「大企業は犯罪や不正などを起こした時に寄付
をし、次第に寄付をしなくなる傾向がある」と話した。

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