電気料金4．9%値上げ、政府が電力需給対策発表

【ソウル聯合ニュース】来月1日から、電気料金が平均4．9%値上げされる。
知識経済部は26日、こうした電気料金値上げ計画と電力需給対策を発表した。それによると、値上げ率は住宅用が2．0%、産業用と一般用（商業用）がそれぞれ2．3～6．3%。都市の4人世帯は月平均800ウォン（約60円）、産業用は企業1社当たり平均28万6000ウォンの負担増となる見通しだ。
　また、来年からは大規模な産業用・一般用の需要先を対象に、「選択型電力ピーク料金制」を導入する。これは、夏季・冬季やピークタイムなど電力使用量が多い時期・時間帯には高い料金、使用量が少ないときは低い料金の適用を受けるというもの。
　同様の概念で、住宅用に対しても季節や時間帯で電力料金を変える制度を来年から段階的に適用する。
　あわせて、電気器具に対するエネルギー費用表示制度を年内に導入し、冷蔵庫や洗濯機などの主要家電製品の効率等級基準を20～30%引き上げる。
このほか、電力の過度な消費を抑えるため、月平均1350キロワット時の電気を使用する5人世帯程度の高級住宅に対しては、これを超過した使用量に対し割増料金を課す方針だ。
　知識経済部は、こうした料金の調整を通じ、年間で電力総使用量の1．1%に当たる51億キロワット時の電力消費を減らせると見込んでいる。