韓国とインドが首脳会談開催、原子力協定締結

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は25日、青瓦台（大統領府）でインドのプラティバ・パティル大統領と首脳会談を行い、両国の協力について意見を交換した。
　両首脳は2010年1月に両国関係が「戦略的パートナー」に格上げされた以降、外交・安全保障や経済、社会など多くの分野で協力が大きく進展したと評価し、防衛産業を含む安全保障分野で協力を強化していくことにした。また、包括的経済連携協定（CEPA）関係を土台に、輸入規制緩和に向け緊密に協力することで合意した。


　会談で両首脳は「韓国・インド原子力協力協定」に署名した。同協定は原子力の平和的な利用を保障することで原子力発電所の設備や部品などの貿易を促進し、原発建設だけでなく、基礎・応用研究、農業、保健など、原子力安全に関する協力事項も盛り込まれている。
　また、交渉中の航空・海運協定や二重課税防止協定などが相互利益になるよう、早期に妥結するほか、気候変動への対応など、主な国際問題についても連携することで一致した。
　このほか、「韓国・インド文化交流の年」を迎え、文化院の設置やメディア関係者の交流拡大などを通じ、相手国に対する理解を高めることにした。
　李大統領は道路や発電など、社会間接資本の建設分野への韓国企業の参加を拡大できるよう、インド政府に支援を要請した。
　青瓦台関係者によると、インドは2032年までに原発の発電規模を拡大する予定で、ロシアとフランス、米国が原発市場に参入している。同関係者は「原子力発電協力協定の締結により、インド市場への進出に向けた法的基盤を整えた」と説明した。