朝鮮総連系韓国籍者5万人、投票参加への懸念浮上

【ソウル聯合ニュース】来年から韓国で在外国民の参政権が認められる中、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が投票権を行使することへの懸念が指摘された。
　与党・ハンナラ党の李敬在（イ・ギョンジェ）議員は22日、聯合ニュースの取材に対し、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人のうち、約5万人が韓国籍を取得していると説明。来年に予定されている総選挙と大統領選挙への影響を懸念した。
　中には事業や学業など個人的な事情で便宜的に韓国籍を取得したケースもあり得るとし、在日本大韓民国民団などから懸念の声が上がっていると強調した。また、朝鮮総連は北朝鮮の指示に左右されるため、投票にある程度影響を与える恐れがあると指摘した。
　李議員は「特別な対策が必要」との考えを示しながらも、「参政権制限に当たるため、法的に対応できる方法がない」と話した。さらに政党間の認識の差があり得ることから、国会で同問題を取り扱うのも難しいとの見方を示した。