南北経済協力企業、政府の制裁措置に法的対応検討

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮制裁措置で経済的被害を受けた韓国企業が政府を相手取り、法的対応を検討している。政府は北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、昨年5月24日に訪朝と物資支援を禁止。南北経済協力企業は大きな損失を被っている。
　関連企業によると、金剛山観光の投資企業、開城工業団地に入居する予定の企業など代表10人余りは19日、ソウル市内で集まり、合同行動に乗り出すことで一致した。　
　出席者の1人は聯合ニュースとの電話取材で「統一部を相手取り、合同行動に乗り出す。基本的に損害賠償を請求する訴訟を起こすほか、統一部への抗議訪問などさまざまな案を検討している」と明らかにした。
　これらの企業は来週にもう1度集まり、具体的な対応案を協議し、来月から本格的な行動に乗り出すという。5月24日に発表した制裁措置の撤回や政治的状況と関係なく、南北経済協力事業を推進できる制度的保障を求める。