【ソウル聯合ニュース】統計庁が19日に明らかにしたところによると、2006年4~6月期からことし4~6月期にかけての5年間で、幼稚園費は36.2%上昇した。上昇率は同期間の消費者物価上昇率(18.0%)の2倍以上に達する。統計庁が集計する幼稚園費は私立幼稚園を対象としており、授業料、教材費、食費、間食費などが含まれる。
 幼稚園費は、大学授業料や学習塾費を上回るスピードで上昇している。ここ5年間、国公立大学の学費は20.7%、私立大学は19.4%、それぞれ上昇した。また、同期間に学習塾費は16~28%上がった。
 さらに、幼稚園生の保護者の多数は結婚生活や勤続年数が長くないため、収入に余裕がないのに対し、伝貰(家賃の代わりに一定金額を預けて住宅を借りる制度)金や住宅購入費など支出は多く、負担は大きくならざるを得ない。また、共働き夫婦が多く子どもの面倒を見る人がなかなか見つからない上、最近では幼児を対象にした英語塾などが普及し、小学校入学前の先取り学習が盛んになっているため、幼稚園に入れないわけにもいかず、保護者は気苦労が絶えない状況だ。
 統計庁関係者は、幼稚園費の上昇率が相対的に高い理由について、授業料だけでなく、最近の物価上昇で食費や間食費などが上がったためと分析している。

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