同氏によると、金首相は「民間企業の大韓航空に対する措置は国際的な外交の慣例だけでなく、世界貿易機関(WTO)協定にも違反する可能性がある不適切な措置で、早急に撤回すべきと思う」との考えを示した。
また、李明博(イ・ミョンバク)大統領が「天地がひっくり返っても独島は韓国の領土」と明言したことに触れ、「独島が韓国の領土というのは決して変わらない事実」だと強調した。
金首相は独島問題について、内閣で一貫性のある長期的な戦略で対応するとともに、独島の領土管理事業を継続的に推進していくよう指示した。
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