【ソウル聯合ニュース】韓国政府が昨年11月に北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件以降、事実上禁止してきた民間団体の対北朝鮮小麦粉支援を間もなく承認する見込みだ。
 政府当局者は19日、一部民間団体による北朝鮮への小麦粉支援と関連し、「社会的弱者層に対する人道的支援品目で小麦粉を禁止したことはない。ただ、支援された小麦粉がどのように使われたかを確認できるモニタリングが前提されるべきだ」と話した。北朝鮮がある程度のモニタリングを容認すれば、すぐにでも小麦粉支援を承認できることを示唆したと言える。
 政府は昨年に韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、北朝鮮への支援を原則的に禁止したのに続き、延坪島への砲撃事件で民間団体の訪朝と物資支援を禁止したが、今年3月から社会的弱者層に対する人道的支援を許可している。しかし、小麦粉は昨年10月以降、1件も承認されていない。
 政府関係者が先ごろ、民間団体の実務者と北朝鮮への小麦粉支援に必要な手続きを協議したことも確認された。ある民間団体関係者は「18日午後に政府関係者と小麦粉支援を協議した。300トン未満に関する書類を準備すれば、できるだけ早く手続きを進めると言ってくれた」と明らかにした。別の民間団体関係者らも、政府が柔軟な姿勢を示していると伝えている。

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