韓国・EU競争当局、外国企業への平等な法執行で合意

【ソウル聯合ニュース】金東洙（キム・ドンス）公正取引委員長は15日、ソウルで欧州委員会のアルムニア副委員長兼競争担当委員と韓国・欧州連合（EU）競争政策協議会を開き、国際カルテル事件において外国企業に対し差別なく法を執行することで原則的に合意した。公正取引委員会が伝えた。双方はこれに向け、公正性を確保するための策を講じる方針だ。
　双方はまた、多国籍M＆A（買収合併）に対しても各国の競争当局が協力すべきとの意見で一致し、協力体制の構築に向けた実務協議に積極的に参加することにした。
　最近、EU競争当局が韓国企業に納付を命じた課徴金は総額6474億ウォン（約484億円）ほどで、DRAMの価格談合（昨年5月、2965億ウォン）、液晶パネルの価格談合（昨年12月、3232億ウォン）などがその代表例だ。