開城工業団地委、通勤バスを統合運用へ

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の開城工業団地管理委員会と入居企業はそれぞれ運行していた北朝鮮労働者用の通勤バスを、管理委員会が統合運用することで合意した。統一部当局者が14日、明らかにした。
　開城市などと開城工業団地を結ぶ通勤バスは管理委員会所属の約130台と入居企業が個別に所有している約100台を合わせ、計230台余りが運行されている。管理委員会は入居企業の通勤バス約100台を買い取ることにした。
　入居企業は通勤バスの維持・補修・管理にかかるコストが負担となっていたほか、個別に通勤バスを運行したため、労働者輸送の効率性が指摘されていた。
　管理委員会は開城工業団地内に整備士と整備施設を設けているのに加え、通勤バスの配車などを統合管理することで、効率性の向上を図るとしている。
　管理委員会は通勤バスを運用していない入居企業からは、北朝鮮労働者1人当たり月10ドルの利用料を受け取っている。
　管理委員会は北朝鮮法による北朝鮮の組織だが、開城工業団地の効率的な管理のため、委員長と副委員長をはじめとする主要ポストに韓国の民間関係者が起用されている。同委員会は韓国政府の南北協力基金からの支援も受けている。