米国、韓国企業に1兆7千億ウォンのカルテル課徴金

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国公正取引委員会は6日（現地時間）、米国政府がカルテルを結んだとして韓国企業に科した罰金は1兆7000億ウォン（約1289億円）で、罰金額上位10社のうち韓国企業は4社だと伝えた。米ニューヨーク州で開いた現地進出企業を対象にしたカルテル防止の説明会で明らかにした。
　公取委によると、韓国企業は2005年以降、米国でDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み出しメモリー）価格、航空貨物の運賃、液晶パネル（LCD）価格、ディスプレイ用カラーブラウン管（CDT）価格などでカルテルが摘発され、制裁を受けた。関連企業の関係者12人が禁固刑を言い渡され、まだ刑が確定していない企業関係者もいる。
　米国はオバマ大統領が国際カルテルへの積極的な対応を公約に掲げるほど、厳しい取り締まりを実施している。摘発されれば巨額の罰金とともに刑事罰、民事訴訟などの対象になると、公取委は指摘する。　　
　公取委はカルテルのリスクをなくすためには、「できるだけ、ライバル社の関係者と会わないように」と強調した。単純な情報収集目的の接触でも処罰を受ける可能性があるという。
　欧州で5月に説明会を開いた公取委は11月、中国・北京で現地に進出している韓国企業を対象にカルテルの防止に向けた説明を実施する予定だ。