国防部が民間委託で実弾射撃運営計画、危険性指摘も

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国防部が民間委託で実弾射撃運営計画、危険性指摘も
 【ソウル聯合ニュース】国防部は4日、ソウル市瑞草区の予備軍訓練場を10月から満16歳以上(高校生基準)の一般国民に試験的に開放し、実弾射撃やサバイバル訓練などを有料で体験できるようにする案を進めていると明らかにした。

 M16A1ライフルによる実弾射撃(10~20発)か、多目的レーザー交戦訓練システム(MILES)を利用したサバイバル訓練を選べるようにする計画で、国防部が選定する民間団体に運営を委託。必要な実弾や装備は運営団体が防衛事業庁を通じ購入できるようにする。ライフル射撃の料金は2万~2万4000ウォン(約1500~1800円)、サバイバル訓練は1万8000ウォンほど。

 国防部は今月中に委託団体を決め合意覚書(MOU)を締結し、訓練場開放の準備に取り掛かる方針だ。10月から来年いっぱいまでテスト運営し、成果があれば2013年以降、ソウルと6広域市で同様の有料体験を拡大運営する考え。

 こうした案に対し、敵との戦闘に使用する実弾を民間団体が購入し、一般人に有料で射撃体験をさせるという発想そのものが理解不能だという声が上がっている。また、軍が厳しく管理すべき実弾を民間団体に販売する際の紛失の懸念、実弾装てんしたライフルの誤射、故意の乱射などが発生する可能性も指摘される。

 国防部関係者は、委託団体には安保関連団体などを考えており、優れた射撃教官や射撃場統制能力、事故発生時の損害補償、現場での救急対応能力を求めると説明。締結するMOUでは事故予防対策、事故責任の限界、銃器および実弾紛失の防止対策などを明示するとしている。

 国防部は、軍と民間の安保共感を築くことが目的で、参加者には体験参加の前に安保関連ビデオを視聴させると話した。未成年者の参加による事故の懸念については、10月の施行までに対象者を満19歳以上に調整することを検討しているとした。

2011/07/04 17:25配信  Copyright 2011(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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