韓国小売企業61%、EUとのFTAで価格引き下げ

【ソウル聯合ニュース】7月1日に発効した韓国と欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）が韓国消費者物価の安定化に役立つとの調査結果が明らかになった。
　大韓商工会議所は4日、国内の製造・流通企業619社を対象に調査した結果、小売企業の61．3%がEUとのFTAにより関税が撤廃されれば、仕入れ価格の下落分を販売価格に反映すると回答したと伝えた。
　EUとのFTA発効で販売価格を引き下げる方針を決めた卸売企業と製造企業はそれぞれ49．5%と50．3%だった。
　回答した企業全体の69．6%はFTAでEU商品の輸入が増加すると予測した。72．9%は国内商品とEU商品との競争がさらに激しくなると予想した。
　大韓商工会議所は「関税の引き下げ・撤廃は輸入増加につながり、国内商品との競争は価格を引き下げる効果をもたらし、消費者物価の安定とともに消費市場が活性化する」と分析している。
　EUとのFTAが企業活動にプラス影響を与えると回答した企業は48．6%で、マイナス影響を予想した企業は11．5%だった。プラス影響としては価格競争力の向上（48．5%）、商品の種類の拡大（23．2%）、新規事業機会の拡大（18．2%）などを挙げた。
　激しい競争が予想される品目では農畜産物（24．9%）が最も多く、次いでブランド品（24．1%）、衣類（14．7%）、化粧品（10．3%）、雑貨（8．4%）の順だった。
　流通企業の22．4%はEU産商品を拡大すると答えたほか、EU商品の新規導入（15．3%）、国内商品をEU商品に代替（12．2%）、第三国商品をEU商品に代替（9．2%）する計画を立てた企業もあった。
　一方、FTAについては情報不足を指摘する声が多かった。関税・通関手続き情報（47．0%）、EU市場情報（46．7%）、減産地管理に関する情報（25．5%）などが挙げられた。