金剛山資産整理案を北朝鮮が要求、来月13日を期限

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が金剛山観光地区内に資産を有する韓国企業に対し、来月13日までに資産整理案を策定し訪朝するよう通知した。
　朝鮮中央通信が30日、金剛山国際観光特区指導局報道官とのインタビュー内容を報じ、明らかにした。期限までに訪朝しない企業は財産権を放棄したものとみなし、それに応じた法的処分を取るとした。また報道官は、この通知文が金剛山の現代峨山の事務所を介し伝達されたことを示唆した。
　報道官は、韓国当局は金剛山観光を破たんさせようという策動をすぐに止め、韓国企業が不動産整理事業に積極的に参加し資産を正当に整理できるようにすべきだと述べた。さもなければ被害は韓国企業が被り、それに対するすべての責任は韓国当局が負うことになると述べている。