韓米FTAと関連し、「国民的同意を得る環境を整えることが重要だ」との見解を示した。利益のバランスが崩れた交渉に賛成することはできず、米国との再交渉に乗り出すべきだと主張した。
また、「今後、通商交渉は国会が事前に介入できる道を開いておくべきだ」とした上で、「非公開の密室での交渉を進めたために穴だらけになった。政権交代の場合は通商手続法などを通じ制度的に国会が交渉に参加できるようにしたい」と強調した。
韓日経済連携協定(EPA)については、対日貿易赤字など韓国が一方的に不利な上、非関税障壁や農業分野で日本が譲歩していないため、現在の状況で推進は難しいとの考えを示した。
韓国の脱原発政策と関連しては、「(推進するかどうか)結論を出すのは早い。エネルギー政策を深く検討すべきだ」とし、再生可能エネルギーは早期実現が困難でドイツなど各国のエネルギー政策を参考に、できることをすべきだと述べた。
日本の政治状況と関連しては「日本の政治は国民のためのものでなく政治自体が目的であり、派閥間の権力ゲームが中心となっているようにみえる。世界第3位の経済大国にふさわしい政治力を発揮できていないようだ」と述べた。
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