【ソウル24日聯合ニュース】昨年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓国政府が南北間の貿易と交流を中断する対北朝鮮制裁措置を発表してから24日で1年を迎えた。
 外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は同日の定例会見で、哨戒艦沈没事件と昨年11月の延坪島砲撃に対する北朝鮮の責任ある措置がなかったことについて、「非常に遺憾」だと述べた。
 趙報道官は「北朝鮮に対し2事件に関する謝罪と再発防止など、責任ある行動を明確に促した」と指摘。2事件により朝鮮半島の緊張が高まったのは、北朝鮮に責任があるとの考えを示した。
 また、統一部の厳鍾植(オム・ジョンシク)次官も同日、マスコミへの寄稿文を通じ、対北朝鮮制裁措置の解除の鍵は北朝鮮側が握っているとの考えを示した。同措置は今も進行形であり、問題は鍵を握っていながらも人ごとのような態度を取る北朝鮮の非妥協的な姿勢だと指摘した。
 厳次官は同措置について、「挑発には必ず対価を払うことになるということを明確にした。北朝鮮の武力挑発に対し韓国政府が取った事実上初の大規模な制裁だ」と規定した。

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