米人権特使24日に訪朝、食糧支援の必要性を調査

【ワシントン20日聯合ニュース】米国務省のトナー副報道官代行は20日の定例会見で、キング北朝鮮人権問題担当特使が食料援助の必要性を調査するチームを率いて24～28日まで北朝鮮を訪問すると明らかにした。調査チームには対外援助を担当する国務省の国際開発局（USAID）のメンバーも同行する。
　トナー副報道官代行は会見で、「訪朝チームは北朝鮮の食糧需要を評価するための現地調査を行うとともに、平壌で北朝鮮の当局者と協議する」と述べた。米国の対北朝鮮食糧支援が中断した2009年8月以降、米政府高官が訪朝するのは初めて。
　米国は2008年、北朝鮮に対する50万トンの食糧支援を決めたが、食糧分配の監視をめぐって対立。17万トンは渡されたものの、支援は2009年8月から中断している。