同放送によると、常駐職員59人のうち、12人は韓国語が可能で、職員の6割以上を現場監視業務に配置するという。現場事務所は6地域に設置される予定で、平壌、清津、咸興、海州、恵山、元山になるとみられる。
WFPによると、常駐職員が毎月北朝鮮内の400地域で現場調査することを北朝鮮当局と合意。現場調査の事前通告期間を従来の1週間から24時間以内に短縮した上、道・郡単位の市場も監視できる。
また、緊急食糧支援地域は従来の7道65郡から8道109郡に増えた。ただ、米国の非政府組織(NGO)が支援を担当する平安北道と慈江道は支援対象から除外された。
WFPは今後12か月間、約350万人の北朝鮮住民に31万トンの食糧を支援する計画だ。
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