【ソウル29日聯合ニュース】北朝鮮は、金剛山地域に「国際観光特区」を独自に新設し、主権を行使すると公表した。朝鮮中央通信が29日に伝えた。
 同通信によると、北朝鮮の最高人民会議は国際観光特区の指定を盛り込んだ政令を発表。2002年に韓国の現代グループと合意した従来の金剛山特区に関する政令の効力は無効になるとした。
 新政令では特区開発に向けた法人と個人、その他の経済組織の自由な投資を奨励し、投資した資本や財産、企業運営で得た所得を法的に保護するとしている。特区開発の進行状況に従って観光地を拡大し、対策を立てる方針だという。
 これに先だち、金剛山観光を担当する「朝鮮アジア太平洋平和委員会」は8日に報道官の談話を通じ、現代グループに与えていた同観光独占契約の取り消しを一方的に発表し、間もなく新たな措置を取ると明らかにしていた。北朝鮮はこれから海外資本を誘致するための手順を踏むとみられる。
 一方、朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革(イ・ジョンヒョク)副委員長は13日に現代グループの金剛山独占権取り消しと関連し、「金剛山観光をわれわれでもやってみるということだ。もちろん、南側(韓国)の観光事業が再開するまでだ」とし、今回の措置が一時的なものであることを示唆した。

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