統一部は31日、世論調査会社に依頼し、26～27日に全国の19歳以上の男女1000人を対象に実施した世論調査の結果を明らかにした。調査結果によると、「哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃に対する謝罪がない状態で韓国政府が北朝鮮に食糧を支援することについてどのように考えているか」との質問に対し69．4%が「反対する」、27．2%が「賛成する」と答えた。
北朝鮮が提案してきた白頭山（中国名:長白山）の火山活動に関する共同研究については「北朝鮮の謝罪後に協力すべきだ」との意見が36．3%を占めた。ほかに「政府レベルで積極的に協力すべきだ」（29．8%）、「非政治的事案なので民間レベルで協力すべきだ」（24．7%）、「北朝鮮とは絶対に協力してはならない」（5．6%）などが続いた。
また、回答者の80．3%は「南北統一の準備が韓国社会でうまく整っていない」と考えているが、73．6%は統一の財源を確保する必要性について「同感する」との反応を示した。
政府の対北朝鮮政策については、47．6%は「支持する」、43．0%は「政策をうまく進めている」と評価した。「北朝鮮の再挑発の可能性が高い」と予想している人は74．5%、「韓国の軍事安保状況が危険」と考えている人は71．8%に達した。
70．8%は「統一を希望する」と答えた。統一が必要な理由としては「同じ民族だから」（39．1%）、「安保不安の解消」（26．7%）、「先進国入りのため」（14．9%）、「北朝鮮住民が自由な暮らしをするため」（11．7%）、「離散家族の再会」（3．4%）などが挙げられた。
統一部は31日、昨年の仁川・延坪島砲撃を機に保留してきた韓国民間団体による北朝鮮弱者層への純粋な人道的支援についての再開を決めている。
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