国土海洋部は29日、専用面積12~50平方メートルのワンルームタイプの都市型生活住宅と専用面積50平方メートルを超える一般住宅1戸を同じ建物に建築できるようにする住宅法施行令の改正案が閣議で議決され、来月初めに施行されると明らかにした。
改正案が施行されれば、土地所有者が都市型生活住宅を建築し、一般住宅で直接居住しながら、賃貸・管理できるようになり、都市型生活住宅建設が活性化すると、国土海洋部は期待した。
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