対北朝鮮政策の基準は「態度変化」、統一部長官

【ソウル2日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は2日、北朝鮮の根本的な態度変化が、対北朝鮮政策の判断の最も重要な基準とならなければならないとの考えを示した。政府中央庁舎で開かれた政府統一部創設42周年記念式に出席し、述べたもの。
　玄長官は「冷戦後、われわれの一貫した目標は北朝鮮の非核化を通じた朝鮮半島の平和定着だった」と評価した。その上で、北朝鮮は過去20年間、世界史の流れと韓国の善意に逆らいながら核兵器の開発、孤立、先軍路線を強化してきたと指摘した。
　また、過去3年間、「非核・開放3000（北朝鮮が非核化して開放すれば、10年以内に1人当たり国民所得が3000ドルに達するよう支援するという構想」に基づき原則ある対北朝鮮政策を貫いてきたとし、「非核・開放3000が失敗したという主張は、北朝鮮の挑発を黙認し、政策を推進するのと同じことだ」と述べた。
　北朝鮮の非核化に対する確固たる原則は、統一に向けた長い過程における画期的な転換点であり、南北関係の明確な里程標になるだろうと強調した。