イスラム債券収益のテロ資金転用は不可能、専門家

【ソウル28日聯合ニュース】イスラムの国や投資家などに対して免税する「租税督励制限法改善法（イスラム債券法）」をめぐり、特定宗教の優遇だなどの議論が起こる中、マレーシア中央銀行のDaud Bakar（ダウド・バカー）イスラム法諮問委員長は28日、聯合ニュースの電子メールインタビューで、「イスラム債券（スクーク）は資本調達のために発行する金融商品であり宗教商品ではない」と強調し、テロ団体に悪用されかねないとする韓国内の懸念を否定した。マレーシアは投資収益をレンタル料や配当金の形で受け取るイスラム圏独特のスクークの世界最大市場だ。
　国会企画財政委員会で、イスラム資金の誘致を目的にスクークを非課税とする「租税督励制限法改善法（イスラム債券法）」をめぐり賛否が対立するなか、韓国内のキリスト教系の組織的反発や野党民主党の反対なども出ている。このため法案は暗礁に乗り上げる危機に直面している。
　中東経済誌「MEED」の「5大律法学者」に選ばれた著名律法学者でもある同氏は、貧しい人々を救う目的で使われる救貧税「ザカート」は国家から承認を受けた正規機関か団体だけに伝達されるもので、スクークの収益は投資説明書に規定されている目的以外の用途に使用することはできないと説明した。
　また「ザカート」がテロ資金になる可能性を指摘した韓国キリスト教系に反論した。また、スクーク収益がテロに悪用されるという主張は、イスラム国家をテロ国家と同一視するのと同じことだと反発した。
　イスラム金融の現況については、「世界市場に拡大しており、良質のプロジェクトと資産を求めている。地域内の競争も激しく、非イスラム国もスクーク発行に向け制度に改正している」と紹介した。そのうえで、韓国はそうした世界的な流れに適応するための努力をしなくてもいいのかと問いかけた。