韓日国会議員、東京でサハリン残留韓国人問題を論議

【東京25日聯合ニュース】東京の衆議院議員会館で25日、サハリン残留韓国人問題に関する韓日議員協議会が開かれた。
　韓国側からは、国会人権フォーラム代表の与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）、李柱栄（イ・ジュヨン）、洪日杓（ホン・イルピョ）、姜容碩（カン・ヨンソク）議員、自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員、未来希望連帯の金乙東（キム・ウルドン）議員が出席。日本側からは、与党民主党の土肥隆一、紺野東、石毛えい子議員、社民党の阿部知子議員、日本共産党の笠井亮議員らが出席した。
　また、サハリン残留者帰還請求訴訟に長年かかわった高木健一弁護士、在日樺太帰還韓国人会会長の李羲八（イ・ヒパル）さんら被害者も出席した。

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　両国議員らは、韓日政府と企業の資金で基金を設立し、サハリン残留韓国人に補償を行う案を進めることで意見を同じくした。「両国国会議員はサハリン残留韓国人問題解決に向け、韓日政府が現在の政策を継続し、両国企業の協力を得て基金（財団）の設立を含む最終的解決を導出するよう努力することを要請する」との決議文を採択。これを李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相に伝達するとした。
　決議案草案を作成した高木弁護士は、日本政府はサハリンに連行した韓国人の労働対価、郵便貯金59万口座1億8000万円を返さず保管していると指摘。サハリン被害者らが皆この世を去る前に、これを基に日本政府の謝罪を込めた基金を設立し、被害者に補償すべきだと強調した。
　また土肥議員は、今回の会合を機に日本でも議員連盟を作り問題解決を模索していきたいと話した。
　一方、韓国人被害者の側に立ち日本政府に責任を問う訴訟を行ってきた高木弁護士に、国会人権賞が贈られた。同賞が外国人に贈られたのはこれが初めて。

　韓国議員らは26日に、朝鮮半島出身者の日本強制連行の歴史を伝える京都の丹波マンガン記念館などを訪問する。