【ソウル25日聯合ニュース】景気回復の本格化で、電子商取引が例年水準の成長ペースを取り戻した。
 統計庁が25日までにまとめた2010年電子商取引・インターネット通販動向によると、昨年の電子商取引総額は前年比22.5%増の823兆5990億ウォン(約60兆円)だった。
 取引額の前年比増加率は、2005年が14.1%、2006年が15.4%、2007年が24.9%、2008年が22.0%と、2けた以上が続いていたが、2009年には世界金融危機の影響で6.7%と大幅に鈍化した。統計庁関係者は昨年の増加について、「前年の大幅な鈍化の反動や景気回復の本格化が影響した」と分析した。
 部門別では、企業間取引(B2B)が前年比25.9%増の746兆3460億ウォンで、全体の90.6%を占めた。企業・消費者間の取引(B2C)は32.5%増の15兆9570億ウォン、消費者間の取引(C2C)は6.4%増の8兆5240億ウォン。これに対し、企業・政府間の取引(B2G)は11.2%減の52兆7720億ウォンとなった。B2Gの減少はこれが初めて。
 一方、インターネット通販の取引総額は21.9%増の25兆1550億ウォンと集計された。小売販売額に占める割合は9.1%で、過去最高値を記録した。生活・自動車用品(31.3%)、スポーツ・レジャー用品(27.5%)、旅行・予約サービス(27.2%)の増加率が高かった一方、、花き(マイナス10.3%)が減少した。

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