【ソウル28日聯合ニュース】韓国の保健・社会福祉支出の対国内総生産(GDP)比が、急速な少子高齢化により2050年には20%を超えるとの見通しが出された。韓国屈指の財政専門家、国策シンクタンク・韓国租税研究院の朴炯秀(パク・ヒョンス)博士が先ごろ国会で発表した報告書の内容が、28日に明らかになった。
 それによると、韓国の保健と社会福祉分野の支出総額の対GDP比は、2009年には9.41%だったが、2050年には22.32%に上昇すると推定された。このうち、保健分野の支出は2.88%から5.29%に、社会福祉分野の支出は6.54%から17.02%に拡大するとしている。
 この数値に基づき、租税負担率の対GDP比を20.8%と固定した場合、歳出の増加で管理対象収支の赤字規模が増え、国の債務規模も急増し2050年には対GDP比116%に達すると推算された。
 2007年の国の債務の対GDP比は30.7%で、欧州連合(EU)平均の60%を大きく下回り良好だったが、今後は財政悪化がEU諸国よりも加速し、2050年にはその格差が事実上、消滅すると評価される。
 こうした社会福祉支出を支えるには、政府国庫負担の対GDP比を2050年には2009年より2.36ポイント、自治の地方予算負担を0.63ポイント、それぞれ引き上げ、国民の保険料負担も5.42%増やす必要があると予想される。
 これと関連し、企画財政部関係者は「2000年代に入ってから毎年の予算に保健と社会福祉支出が占める割合が急増しており、福祉支出を合理的に再配分するよう努めている」と話した。

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