差し替え:報道専門放送チャンネル事業者に聯合ニュース選定

【ソウル３１日聯合ニュース】放送通信委員会は３１日、全体会議を開き、報道専門放送チャンネル事業者に聯合ニュースを、多様な番組コンテンツを提供できる総合編成放送チャンネル事業者に朝鮮日報、中央日報、東亜日報、毎日経済新聞をそれぞれ選定し、発表した。　これにより、８月１７日に基本計画案と日程を公開し、本格化した事業者選定の手続きが完了した。　放送通信委員会は来年３月までに事業承認書を交付する予定だ。選定された事業者は来年下半期（７～１２月）に放送サービスを公式に開始し、地上波テレビ中心のメディア産業の構図に変化をもたらすとみられる。　同委員会の金俊尚（キム・ジュンサン）放送通信局長は報道専門放送チャンネルと総合編成放送チャンネルに対する支援政策について、各事業者の利害関係や政策の重要性を勘案し、法律が認める範囲内で支援政策に関する議論を進めていきたいと述べた。　同委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は「メディアの競争力が国の競争力になる時代となった」と話し、国の競争力向上のため、メディアが調和した競争関係を維持してほしいと強調した。　また、チャンネルという限定された資源を使うメディアとして、公益を優先する放送の公的責任を常に認識しなければならないと指摘。国民により多くのニュース選択権を与えることで世論の多様性を図るとともに、韓国文化や国のブランド価値を高める優秀なコンテンツを基盤にした競争力向上に最善を尽くしてほしいと呼びかけた。kimchiboxs@yna.co.kr