【ソウル30日聯合ニュース】国土海洋部は30日、ことしの海外建設受注額が過去最高の715億7000万ドル(約5兆8380億円)を達成したと明らかにした。これまでの過去最高だった昨年(491億5000万ドル)より45.6%増加した。年末に大きなプロジェクト受注が重なり、最高値を更新した。
 海外建設受注業績は、2004年の75億ドルから右肩上がりに上昇し、毎年過去最高記録を更新してきた。海外建設受注の累計額も、1965年に海外建設市場に進出して以来、1993年に1000億ドル、2006年に2000億ドル、2008年に3000億ドル、ことし9月に4000億を突破。ことし末までは4208億ドルに達した。
 ことしは419社が91カ国・地域で588件の工事を受注した。地域別の割合は、中東が前年比7ポイント減の66.0%(472億ドル)で、アジアは3ポイント増の25.0%(180億ドル)を記録した。太平洋・北米は前年比13倍増え、中南米、アフリカなどの伸長率も高かったが、全体に占める割合は依然として小さかった。欧州は前年よりやや減少した。
 国別ではアラブ首長国連邦(UAE)256億ドル、サウジアラビア105億ドル、クウェート49億ドル、ベトナム33億ドル、オーストラリア32億ドル、インド31億ドルなどの順だった。UAEが全体で占める割合は36.0%、上位10カ国が占める割合は80.0%だった。
 工事別では、プラントが80.0%(574億ドル)で圧倒的に多く、土木は6ポイント減の6.0%、建築は2ポイント減の11.0%を記録した。規模別では10億ドル以上の工事が6割を占め、毎年増加傾向を示した。
 国土海洋部は先日、2014年に1000億ドルを受注し、世界5大海外建設強国入りを目指すとの振興計画を発表しており、来年の受注目標を700億ドルに設定した。
 同部関係者は「原油高の流れで中東産油国のプラント発注が持続し、アジアや中南米の景気回復に伴うインフラ投資拡大が続けば、受注額800億ドル達成も可能ではないかと期待している」話した。

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