朝鮮人の原爆被害調査、日本の協力なく成果わずか

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朝鮮人の原爆被害調査、日本の協力なく成果わずか
【ソウル28日聯合ニュース】第二次世界大戦中、広島と長崎に強制動員された朝鮮人の原爆被害に関する政府の真相調査が完了した。

 調査を行った国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」によると、動員された朝鮮人の数は正確に把握できていないものの、原爆が落とされた1945年当時、広島県には約8万5000人、長崎県には約6万人の朝鮮人が居住していた。

 広島市に強制動員された朝鮮人は、爆心地に近い建物での作業に投入され、直接的な被爆で犠牲になったケースが多かった。長崎市では、朝鮮人が原爆投下後の遺体処理、復旧作業などに投入され、放射能汚染など間接的な被爆被害が大きかった。

 委員会は、2005年4月から最近まで、現地調査や生存者との面談などを続けてきた。委員会関係者は、朝鮮人の原爆被害者調査結果を日本政府から受け取ったことはなく、広島・長崎の主な作業場の資料も提供されていないと述べ、日本政府の積極的な協力を促した。

2010/12/30 13:11配信  (C)WoW!Korea


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