北朝鮮住民優先の政策推進、統一部が新年業務報告

【ソウル29日聯合ニュース】統一部は北朝鮮の望ましい変化を誘導するため、人権問題や支援などで北朝鮮住民優先の政策を推進する。また、非核化をはじめとする中核懸案については、既存の対北朝鮮政策基調を維持し、統一財源案策定など統一準備の努力も強化するとした。
　同部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は29日、こうした内容を骨子とする「2011年統一部業務計画」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
　統一部は、北朝鮮の望ましい変化誘導、望ましい南北関係定立、統一の準備を3大推進目標に設定し、原則ある対北朝鮮政策の一貫性持続、住民優先、相互主義強化、国論結集に向けた努力の拡大を4大推進戦略として定めた。
　推進目標と推進戦略を基に、▼北朝鮮の根本的な変化けん引▼北朝鮮当局の責任性・真正性けん引▼住民優先の対北朝鮮政策実現▼統一に備えた準備の努力▼南北交流協力体系の全面的な改編▼人道的問題解決の積極的な努力▼北朝鮮脱出住民（脱北者）のための希望プロジェクト推進▼全方位国論結集強化――を8大重点推進課題に設定した。
　北朝鮮住民を優先する政策の一環として、国会に係留中の北朝鮮人権法の速やかな制定を通じ、北朝鮮人権財団を設立し、人権実態調査を行う一方、対内外の対北朝鮮人権団体支援を強化するとした。北朝鮮住民が人道的支援を直接受けられるよう、透明性を一層高める。
　北朝鮮の根本的な変化をけん引するため、非核平和、対外開放、住民生活優先を「3大北朝鮮変化構想」として推進するとし、北朝鮮の後戻りできない非核化に向け、核を放棄すれば、国際社会とともに安全を保障し、経済開発を支援するとの内容の「グランドバーゲン」（核問題の一括妥結）構想を再び提示した。
　あわせて、北朝鮮当局の責任性と真正性を導き出すため、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、政府が5月24日に訪朝と物資支援を禁止した措置を持続し、北朝鮮の平和を装った攻勢や韓国に対する誹謗中傷にも積極的に対応するとした。特に、南北関係と関連しては、中核懸案の解決に向け、きちんとした南北対話を推進する。
　統一の準備も続ける。李大統領の「統一税」提案を機に、政府が推進している統一財源確保の政府案を上半期（1～6月）中に立法化するとした。また、北朝鮮の変化予測システム運用などを推進するほか、朝鮮半島の平和統一に向けた国際支援システム構築や官民共同で発足した「コリアグローバルフォーラム」の活性化を図る。
　このほか、拉致被害者・国軍捕虜問題など人道的問題解決の努力も続けるとともに、脱北者の定着支援を強化し、インターネットやケーブルテレビなどを通じ、国論結集にも力を入れる。
　統一部は、業務計画を支障なく履行し、国民が信頼し支持する望ましい南北関係を構築する一方、2011年を「統一に一層近づく前進の年」にするとの覚悟も示した。