北朝鮮の権力世襲過程での経済難と外交的孤立の深まりで、北朝鮮内外の不安定性が増幅しているという状況診断の下、南北統一に備える中長期的な外交的検討を本格化するという意味があり、注目される。
まず朝鮮半島平和統一への国際社会の共感を得るため、李大統領がことし8月15日の演説で提示した「3大共同体統一構想」（平和・経済・民族共同体）と、北朝鮮の究極的変化に向けた韓国政府の基本立場を、米日中ロに積極的に説明していく方針だ。高官当局者は、朝鮮半島の究極統一に備えるすべてについて、主要国と協議し支持を引き出すという意味だと説明した。ただ、北朝鮮の急変事態の可能性を意識したものではないとしている。
業務報告草案の段階では、「朝鮮半島統一」という表現を用いていたが、最近、国内外で吸収統一論をめぐる論争が拡大していることを考慮し、「平和統一」と表現した。
また、今回の報告内容からは除外されたが、統一の過程で発生しうる国際法的または経済的問題についての検討にも着手する方針を明らかにした。東西ドイツの統一に関する研究結果をたたき台に、すべての南北統一案を検討するとともに、国際機関の承認と国際法的権利・義務関係を重点的に点検する。必要に応じ、友好国とも積極的に協議する考えだ。
北朝鮮核問題と関連しては、対話と制裁を並行するアプローチ基調を維持しながら、事前の環境づくりを通じた6カ国協議再開を進める。グランドバーゲン（核問題の一括妥結）構想の実現に向け、韓米日中ロとの5カ国間協力を強化する。また、世界40カ国余りの首脳が参加する核安全保障サミットを2012年に韓国で開催するのを機に、国際社会が北朝鮮の非核化を促す一本化された声を上げるよう、外交努力を傾ける。
来年の対外政策の中心基調は「国民を穏やかにする安保外交」と定め、まず21世紀韓米戦力同盟を深めていくことにした。これを受け、年内の首脳訪問をはじめ韓米自由貿易協定（FTA）、同盟再調整事業を滞りなく進める方針だ。
対中関係の強化に関しては、韓中間の高官交流拡大など戦略的疎通の強化、中央と地方を網羅する多次元での人的ネットワーク拡充、対中研究・交流および総括組織や中国戦略研究チームの設立など対中外交インフラ強化に力を入れる。
日本に対しては、李大統領の訪日など来年中の首脳国賓訪問、歴史懸案の進展、未来志向的韓日協力の拡大を進める。
ロシアに関しては、鉄道・エネルギー・グリーンの3大新シルクロードビジョンの実現と高官級協議チャンネルの活性化を通じ、朝鮮半島情勢に関するロシアの建設的な役割確保に力を入れる。
あわせて対新興国・開発途上国外交の強化に向け、来年11月に釜山で第4回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム（HLF－4）を開催し、開発協力規範の構築に外交力を集中する。
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