ポスコ、持続可能な成長に向け「環境経営」宣言

【ソウル27日聯合ニュース】ポスコグループは27日、ソウル市内のポスコセンターで出資会社や協力会社などとともに、持続可能な成長に向けた環境経営を宣言する式典を開催した。
　式典では、経営戦略の柱を「環境」とし、グループレベルで環境経営システム構築、汚染物質の排出削減、低炭素・グリーン成長への取り組み、環境経営の成果公開などを積極的に推進する方針を明らかにした。
　こうした課題の実現に向け、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長を委員長とする環境経営委員会を設けるとともに、炭素報告書や持続可能報告書を発刊する予定だ。また、環境情報システムを構築し、環境経営の成果、法規情報、環境改善の事例を共有することで、国内外の出資会社や外注先、協力会社などと環境部門での協力を強化する。
　さらに、外注先や協力会社、供給会社を対象に、自己認定制度の「グリーンPCP」を導入し、環境経営の水準を高める予定だ。この認定を受けた企業は、ポスコや出資会社との取引で優遇される。このほか、来年にはグリーン経営の一環として「歩く、消す、減らす、集める」といった実践運動を行う計画だ。
　鄭会長は「環境課題が経営に大きな影響を与えているだけに、世界で競争力を維持するため、世界標準の環境経営を積極的に展開せねばならない」と指摘した。
　ポスコは統合環境経営体制の構築、環境リスクの管理、オープンなコミュニケーションを環境経営の3本柱に掲げ、推進してきた。