【ソウル23日聯合ニュース】韓国銀行は23日の金融通貨委員会で、消費者物価は今後相当期間、3%台半ばの上昇勢を持続するとの見通しを示した。
 ことしの物価上昇率は2.9%で、来年は安定目標の中心値(3%)を上回ると予想した。世界経済の回復に伴う国際原材料価格の上昇と中国の物価急騰が、韓国の物価上昇要因として作用すると分析した。国内の要因としては、期待インフレの拡散と伝貰(住宅賃貸の保証金)の上昇傾向を挙げた。韓国が主に導入しているドバイ原油の価格が22日に2年2か月ぶり高値を記録したうえ、砂糖など食品価格も急騰。公共料金引き上げも予想されるなど、物価不安の懸念は拡大している。
 韓国銀行は10月に提示した来年の経済見通しで、物価上昇率予想値を従来の3.4%から3.5%に引き上げている。
 来年以降は物価上昇傾向が拡大し、物価経路の不確実性もかなりの水準になると予想。中期的に物価上昇率が3%水準で安定するよう努力するとした。このため現在年2.50%の政策金利を、早ければ来年初めに引き上げる可能性も浮上している。

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